MKI ネットワーク・ソリューションズ株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：石黒太郎、以下MKInet）は2月27日、企業の内部統制を支援する包括的なITソリューション・サービス体系「Govern@nce Office（ガバナンス・オフィス）」を発表しました。本サービスは、4月から順次、提供を開始する予定です。

日本版SOX法※の導入を目前に控え、多くの企業では内部統制の強化に取り組み始めています。そして、このような企業を取り巻く状況が、ITのあり方を「分散から集中へ」そして「所有から利用へ」と変えようとしています。これまではITを資産として「所有」し、その投資に対しての効果を最大化することが情報システム部門のミッションでした。これからは更に、「ITが内部統制にどう役立つか」、「ITそのものの内部統制をどう実現するか」という新たな命題が課せられます。このような状況で、企業が分散化したITリソースをすべて所有し、自前で管理・運用していくことは、既に限界に来ています。

MKInetでは、このような状況を踏まえ、ITのあり方が今後、「分散から集中へ」そして「所有から利用へ」とシフトしていくと考えています。そのとき、内部統制の拠点としてデータセンターの果たす役割が重要になると判断し、ITの全般統制に必要なソリューション体系をまとめ、「Govern@nce Office （ガバナンス・オフィス）」という名称で提供いたします。Govern@nce Officeは、「人」「情報」「コミュニケーション」「ビジネスプロセス」という観点から、下記の4つのソリューションで構成されます。